2012年9月13日、東京・渋谷区神宮前の高級マンションで、30代の女性と5歳の男の子が死亡しているのが発見されるという衝撃的な事件が起こりました。原宿駅の目の前に位置するこのマンションは、月額100万円を超える家賃の部屋もあるほどの高級物件。その一室で起きた悲劇は、多くの人々に衝撃を与えました。
成功者の仮面の下で何が起きていたのか
事件の通報は、被害者と同居していたとされる中澤慶夫容疑者（当時61歳）の親族からでした。「一緒に住んでる女性と子どもに手をかけた」という衝撃的な内容の電話が、事件発覚のきっかけとなったのです。
死亡していたのは、中澤容疑者の内縁の妻である榊みどりさん（当時38歳）と、その長男、駿之佑くん（当時5歳）でした。二人は寝室のベッドに仰向けで横たわり、顔にはタオルがかけられていたといいます。榊さんの死因は窒息死と推定されました。
中澤慶夫容疑者は、かつて目白や麻布などで飲食店を経営し、「やり手の社長」として知られていました。高級マンションに住み、メルセデス・ベンツを愛車とするなど、絵に描いたような成功者の姿がありました。しかし、その優雅な日々は長くは続きませんでした。2011年の東日本大震災以降、彼の事業は深刻な経営難に陥り、店の家賃すら滞納するほど経済的に追い詰められていたのです。
事件直前、中澤容疑者が旧知の飲食店関係者に電話で漏らした「自分の経営する店が心配だ」「おれは情けない」という言葉は、彼の自尊心が深く傷つき、精神的に極度の苦境に立たされていたことを強く示唆しています。
悲劇の結末と残されたメッセージ
母子の遺体発見後、中澤容疑者の行方が追われました。事件当日の午前4時ごろ、彼が愛車でマンションを出ていく姿が防犯カメラに記録されており、その約1時間後には、殺害後に車で西へ向かう最中、飲食店関係者に電話をかけていたことが判明しました。
そして、事件から4日後の9月17日、長野県茅野市近くの山中で中澤容疑者の遺体が発見されました。首をつって自殺したとみられています。
現場のマンションからは「後を追う」と走り書きされたメモが、そして自殺現場からは「3人で暮らせて幸せだった」という別のメモが見つかりました。この二つのメッセージは、中澤容疑者の内面に存在する深い矛盾を浮き彫りにしています。「後を追う」という言葉は、彼が家族を殺害した後に自らも命を絶つという悲劇的な決意を示し、一方で「3人で暮らせて幸せだった」という言葉は、彼が家族との生活に幸福を感じていたという、一見すると矛盾する感情を表明しています。
悲劇の背景にある社会の影
2012年には、本件と類似した「江戸川区松江一家心中事件」も発生しており、こちらも経済的困窮が背景にあったと報じられています。同時期に同様の悲劇が複数発生している事実は、当時の日本社会における経済的脆弱性の広がりと、それが引き起こす家庭内崩壊の深刻さを示唆しています。特に、中澤容疑者の事業が東日本大震災以降に悪化したという事実は、震災が経済全体に与えた影響が、個人の生活や家庭にまで波及し、このような悲劇の一因となった可能性を示唆しています。
再発防止のために、私たちにできること
このような悲劇の再発を防止するためには、多角的なアプローチが不可欠です。
まず、経済的困窮者への早期かつ包括的な支援が求められます。日本では、生活保護に至る前の段階での支援を強化するため、生活困窮者自立支援制度が制定されています。住居確保給付金（家賃補助）や就労支援、家計相談支援など、多岐にわたる支援策が含まれています。しかし、これらの制度の認知度不足や、支援を必要とする人が自力で相談窓口にたどり着けない「孤立」の問題が依然として存在しています 6。経済的困窮に陥った人々は、恥や絶望から外部に助けを求めることが難しい場合が多いため、相談員自らが直接出向く「アウトリーチ」の重要性が指摘されています。
次に、経済的DVを含む家庭内暴力への多角的なアプローチも重要です。経済的DVは、金銭面での支配や搾取を意味し、被害者の経済的自立を妨げ、DVから抜け出すことを困難にします。被害者自身が「被害を受けている」と気づきにくいという特徴もあり、その認知度はまだ低いのが現状です。
日本には、DV相談ナビ（#8008）、DV相談＋（0120-279-889）、警察相談専用電話（#9110）など、様々な相談窓口が存在します。これらの機関は、一時保護や自立支援なども行っています。しかし、DV被害者は、長期にわたる暴力と支配により自尊心が著しく低下し、経済的・精神的孤立によって「自分には逃げる力がない」という強い認識を持つことが多いという課題があります。
このような悲劇を繰り返さないためには、経済的な問題、家庭内の問題、そして精神的な苦悩が深く絡み合っていることを理解し、個別の支援機関が連携して統合的な支援体制を構築することが不可欠です。経済的な相談窓口がDVの兆候を察知し、DV相談機関が経済的な自立支援に繋げるなど、多角的な視点での連携が求められます。
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