城丸君殺害事件｜無罪となってしまった容疑者

1. はじめに

北海道で発生した「城丸君事件」は、1984年1月10日に小学生男児が失踪し、長期間にわたる捜査、DNA鑑定による遺骨の特定、そして容疑者の逮捕と最終的な無罪判決という異例の経過を辿った複雑な事件である。本報告は、この事件の発生から捜査、裁判の経緯を詳細にまとめ、特に「犯人と思われる人物」、すなわち元ホステスXの関与の可能性、裁判における司法判断の論点、そしてXの夫Bの不審死事件との関連性について多角的に考察することを目的とする。

本事件は、被告人による黙秘権の徹底した行使、直接証拠が乏しい中での状況証拠のみによる立証の難しさ、そして「限りなく黒に近い無罪」と評された判決など、日本の刑事司法における重要な論点を提起した点で特筆される。この報告を通じて、事件の全貌と、それが日本の法制度に投げかけた問いを深く掘り下げていく。

2. 城丸君事件の発生と捜査の経緯

2.1 事件発生と初期捜査

城丸君事件は、1984年（昭和59年）1月10日に札幌市豊平区で発生した、当時小学4年生の男児・城丸秀典君（以下A）の失踪・死亡事件である。事件当日午前9時半頃、A宅に電話があり、Aが応対した。母親の証言によると、Aは電話を切った後、「ワタナベさんと名乗る人物のところに行く」と言い残して自宅を後にし、そのまま行方が分からなくなった。

A宅が資産家であったことから、当初は身代金目的の誘拐の可能性も考慮された。しかし、身代金を要求する電話が一切なかったため、警察は公開捜査へと切り替えざるを得なかった。Aの母親の証言によって「ワタナベさん」という具体的な名前が浮上したことは、捜査の初期段階において極めて重要な手掛かりであった。この段階では「ワタナベさん」が誰を指すのか、Aがなぜその人物の元へ向かったのかが不明瞭であり、身代金要求がないことから誘拐目的が不詳のまま公開捜査に移行せざるを得なかった。これは、情報が断片的であること、そして犯罪の動機が不明確である場合に、初期捜査が直面する困難さを示している。

身代金要求がないため公開捜査に移行したという判断は、一般的な誘拐事件の捜査セオリーに基づいている。しかし、身代金目的でない誘拐や、既に被害者が死亡しているケースでは、公開捜査が必ずしも早期解決に繋がるとは限らない。むしろ、容疑者に証拠隠滅の時間を与える可能性もある。本件の場合、遺骨の発見が事件発生から3年以上後、DNA鑑定による身元特定が14年後であったことを考えると、公開捜査への移行が必ずしも奏功したとは言えない。これは、事件の性質を早期に正確に把握することの難しさ、特に被害者の安否が不明な段階での捜査方針決定の複雑性を示唆している。

2.2 容疑者Xの浮上と重要参考人としての聴取

その後の捜査で、当時29歳の元ホステス（以下X）のアパートの階段をAが上っていったという目撃証言が得られた。この目撃証言は、Aが最後に接触した人物を特定する上で極めて決定的な証拠であった。これによりXは重要参考人として浮上し、警察は彼女を事情聴取した。しかし、この時点ではXから事件に繋がる有力な情報は得られなかった。Xがこの時点で「有力な情報」を提供しなかったこと、そして後に黙秘権を徹底的に行使したことを考えると、Xが事件に関与していた可能性が非常に高いという初期の疑念を裏付ける。この「有力な情報が得られなかった」という事実自体が、Xの関与の可能性を間接的に示唆している。

Aが「ワタナベさん」の元へ向かったと言い残し、その後Xのアパートに上がっていく姿が目撃されたという事実は、Xの旧姓が「ワタナベ」であった可能性を強く示唆する 1。これにより、AとXの接点が単なる偶然ではなく、AがXを認識していた、あるいはXがAを呼び出した可能性が浮上した。この繋がりは、XがAを誘い出す動機や機会を持っていたことを示唆し、事件におけるXの役割をより具体的に浮かび上がらせる。

2.3 遺骨の発見とDNA鑑定による身元特定

事件発生から約3年後の1987年12月30日、Xの嫁ぎ先の新十津川町の自宅から出火し、Xの夫Bが死亡する火事が発生した。その後、Bの弟が焼けた家を整理中に、焼けた人間の骨を発見し警察に届け出た。Aの遺骨が、Xの夫Bの死亡現場から発見されたという事実は、単なる偶然では片付けられない。これは、XがAの遺体を自宅に隠匿し、Bの死と同時に遺体を処分しようとした可能性、あるいは遺体の存在が火事によって露見した可能性を強く示唆する。この発見は、城丸君事件とB死亡事件が、Xという人物を介して深く結びついていることを決定的に示唆する。遺骨の発見がなければ、城丸君事件は未解決のまま時効を迎えていた可能性が高く、Bの死も単なる火事として処理されていたかもしれない。

当時のDNA型鑑定では、焼けた人骨から身元を確認することは困難であった。警察はXを再度事情聴取したが、この際、ポリグラフでは特異反応が示され、Xは大罪を犯したことを匂わせる発言をしていた。遺骨発見時のXのポリグラフにおける特異反応と「大罪を犯したことを匂わせる発言」は、Xが何らかの重大な秘密を抱えていたことを強く示唆する。これは、直接的な自白ではないものの、Xの心理状態と事件への関与を推測させる重要な間接証拠である。しかし、骨の身元が判明していなかったため、この時点ではそれ以上の追及は断念された。警察がこの時点でさらなる追及を断念せざるを得なかったのは、骨の身元が不明であったという技術的な限界があったためであり、もし当時DNA鑑定が可能であれば、捜査の展開は大きく異なっていた可能性が高い。

事態が大きく動いたのは1998年（平成10年）である。短鎖式DNA型鑑定を用いた結果、その人骨がAのものであることが判明した。1987年時点では身元特定が不可能だった焼けた人骨が、1998年の短鎖式DNA型鑑定によってAのものであると判明したことは、科学捜査の進歩が未解決事件の解決に不可欠であることを明確に示している。この技術の進歩がなければ、Xの起訴は不可能であった。これは、刑事司法が科学技術の発展に大きく依存している現代の現実を浮き彫りにする。同時に、技術が追いつくまでの「時効」という時間の壁が、正義の実現を阻む可能性があるという課題も示唆する。

人骨の身元がAと判明したことを受け、同年12月7日、Xは殺人罪で起訴された。これは殺人罪の公訴時効成立のわずか1ヶ月前というギリギリのタイミングであった。傷害致死、死体遺棄、死体損壊罪については、この時点で既に公訴時効が成立していた。

城丸君事件における主要な出来事のタイムラインは以下の通りである。

日付	出来事	関連人物	出典
1984年1月10日	城丸君失踪、A宅に電話、Aが「ワタナベさん」の元へ	城丸A	1
1984年頃	XのアパートにAが上がっていく目撃証言、Xを重要参考人として聴取	X, 城丸A	1
1987年12月30日	Xの夫B死亡火事、焼けた人骨発見	X, B	1
1987年頃	Xを再聴取、ポリグラフ特異反応、大罪を匂わせる発言	X	1
1998年	短鎖式DNA型鑑定により人骨がAと判明	城丸A	1
1998年12月7日	Xを殺人罪で起訴（公訴時効1ヶ月前）	X	1
2001年5月30日	札幌地裁、Xに無罪判決	X	1
2002年3月19日	札幌高裁、控訴棄却、無罪確定	X	1
2002年5月2日	Xが刑事補償請求	X	1
2002年11月	札幌地裁、刑事補償928万円支払い決定	X	1
2002年12月30日	B死亡事件の殺人罪公訴時効成立	B	1

3. 裁判の経過と判決

3.1 起訴内容と公訴時効の問題

Xは殺人罪で起訴されたが、これは殺人罪の公訴時効成立の1ヶ月前という、極めて切迫したタイミングであった。この事実は、検察がXの関与を強く確信し、かつ残された唯一の重罪である殺人罪での立件に全力を傾けたことを示唆している。一方で、傷害致死、死体遺棄、死体損壊罪については、この時点で既に公訴時効が成立していた 1。傷害致死や死体遺棄・損壊罪が既に時効であったことは、検察がこれらの罪でXを裁く機会を逸していたことを意味し、殺人罪での有罪判決が司法にとっての「最後の砦」であったことを強調する。これは、日本の刑事司法における「時効」という制度が、真実の究明と正義の実現に与える影響の大きさを浮き彫りにする。検察が殺人罪に絞って立件せざるを得なかった背景には、時間的な制約が大きく作用していた。

3.2 検察側の主張と状況証拠の提示

検察は、Xが多額の借金を抱えていたこと、そしてA宅が資産家であったことを知っていたことから、身代金目的でAを誘拐し殺害したと主張した 1。しかし、死因を特定できなかったため、殺害方法は不詳として立件せざるを得なかった。検察が殺害方法を特定できず、死因も不明なまま立件せざるを得なかったという事実は、直接的な証拠（凶器、目撃証言、自白など）が極めて不足していたことを示している。このため、検察はXの経済状況や行動、遺骨の発見場所といった状況証拠を積み重ねることで有罪を立証しようとした。

検察側が提示した主要な状況証拠は以下の通りである。

Aと最後に会ったのがXであること。

Xが子どもが入る大きさの段ボールを自宅から運び出し、新十津川町の家まで持ち運んだこと。

Xが家で異臭のする何かを焼いたこと。

Xの夫の家から見つかった骨が被害者Aに間違いないこと。

Xが借金等で金に困っており、A宅が資産家だと知っていたことから誘拐の動機があったこと。

状況証拠の積み重ねは、論理的な推論を可能にするが、個々の証拠が直接的な「殺意」や「殺害行為」を証明するものではないため、裁判所が合理的な疑いを排除して有罪と認定するには高いハードルが存在する。これが後の無罪判決の伏線となる。検察が「身代金目的」という動機を提示したのは、Xの借金とA宅の資産状況という状況証拠に基づいている 1。しかし、身代金要求がなかったため、この動機はあくまで推測の域を出ず、直接的な証拠に裏打ちされていない。動機の立証は、犯罪の構成要件ではないが、裁判官が有罪を認定する上で重要な要素となる。動機が不明確であることは、状況証拠のみでの立証をさらに困難にする。

3.3 被告人Xの黙秘権行使と弁護側の戦略

一審において、Xは罪状認否で「起訴状にあるような事実はない」と主張した以外は、検察官の約400の質問に対し全て「答えることはない」と黙秘権を行使した。Xが400もの質問に対して一貫して黙秘権を行使したことは、弁護側がこの権利を最大限に活用する戦略をとったことを示している。黙秘権は被告人の正当な権利であり、その行使をもって不利益に考慮することは許されないとされている。これにより、検察はX自身の口から事件の真相を引き出すことができず、状況証拠のみでの立証に追い込まれた。この徹底した黙秘は、Xが事件について語りたくない、あるいは語れば不利になる事実があることを強く示唆する。しかし、法的にはその示唆を直接有罪の根拠とすることはできないため、司法の限界を露呈させる結果となった。

弁護側は無罪を主張し、Xの徹底した黙秘と弁護側の無罪主張は、最終的に無罪判決を勝ち取る上で極めて効果的な戦略であった。この結果に対し、「弁護士は、真実を明かす基本的なことを忘れ、百の真実を一つの言いがかりで無罪に持って行こうとしているとしか思えない」といった司法批判が上がったことは、国民感情と法廷での判断の乖離を示している。これは、刑事司法が「真実の発見」と「適正な手続きの保障」という二つの目的の間で常に葛藤していることを示唆する。黙秘権の保護は適正手続きの重要な側面であるが、それが結果的に「真実が闇に葬られる」という印象を与える場合、国民の司法への信頼に影響を与えうる。

3.4 札幌地裁・高裁の判決とその法的論点

2001年5月30日、札幌地裁は判決を言い渡した。判決では、Xの家から見つかった骨がAのものであることを認定し、電話でAを呼び出したのはXであると認定した。さらに、多くの状況証拠から「男児AがXの元にいる間、Xの犯罪的行為によって死亡した疑いが強い」と認定した。しかし、「殺意があったかどうかは疑いが残る」と認定し、殺人罪については無罪を言い渡したのである。傷害致死、死体遺棄、死体損壊罪は公訴時効が成立していたため、これらの罪でXを有罪にすることはできなかった。

裁判所は、黙秘権の行使について「被告人としての権利の行使にすぎず、被告人が何らの弁解や供述をしなかったことをもって、犯罪事実の認定に不利益に考慮することが許されないのはいうまでもない」と判示し、Xの黙秘権行使を正当な権利行使として認めた。この判決に対し、白取祐司北海道大学教授は「有罪判決に近い無罪判決のような印象を与える」、土本武司帝京大学教授は「限りなく黒に近い判決」と指摘した 1。裁判所が「Xの犯罪的行為によって死亡した疑いが強い」と認定しながらも「殺意の証明不足」で無罪とした判決は、法廷における「合理的な疑いを超える証明」の厳格さを端的に示している。この判決は、事実上の有罪認定に近い内容でありながら、法的には無罪という、一般社会の感覚との乖離を生み、「限りなく黒に近い無罪」という評価に繋がった。これは、刑事裁判が「真実の発見」と同時に「被告人の権利保障」という側面を持つことの難しさを示す。特に、殺意の立証は内面的な要素であり、直接証拠がない状況では極めて困難である。この判決は、日本の刑事司法における「疑わしきは罰せず」の原則の厳格な適用例として、今後も議論の対象となるだろう。

検察側は控訴したが、2002年3月19日、札幌高裁は控訴を棄却し、無罪判決を維持した。札幌高裁は、一審の検察官の質問のあり方に対し、黙秘権保護の見地から批判的な判示をした。札幌地裁が黙秘権の行使を不利益に考慮しないと明言し、さらに高裁が一審検察官の質問方法を批判したことは、日本の刑事司法における黙秘権の重要性と、その保護に対する裁判所の強い姿勢を示している。これは、検察が黙秘権を事実上侵害するような質問を繰り返すことへの警鐘であり、適正手続きの確保を重視する司法の立場を明確にした。この判示は、捜査機関や検察が、黙秘する被告人から供述を引き出すことの困難さを増幅させる一方で、被告人の人権保障をより強固にする。これにより、状況証拠のみで有罪を立証する検察の負担はさらに大きくなる。

検察側が最高裁への上告を断念したため、Xの無罪が確定した。

3.5 刑事補償の決定とその背景

無罪確定後、Xは刑事補償1160万円の請求を札幌地裁に起こした。そして同年11月、札幌地裁は請求の約80%に相当する928万円を支払うことを決定した。刑事補償制度は、無罪が確定した者に対し、不当に身柄を拘束されたことによる精神的・経済的損害を補償するものであり、国家賠償の一種である。本件において、Xが無罪確定後に巨額の刑事補償を受け取ったことは、法的には正当な手続きの結果である。しかし、「限りなく黒に近い無罪」と評された人物が補償を受けるという現実は、被害者感情や社会通念との間で大きな乖離を生じさせ、司法制度への不信感を招く可能性がある。これは、法的な正当性と社会的な正義感が必ずしも一致しないという、刑事司法の根本的な課題を浮き彫りにする。補償の決定は、Xが法的には無実であったことを示す一方で、事件の真相が究明されなかったことへの社会的な不満を増幅させる。

城丸君事件の裁判における罪状と判決の概要は以下の通りである。

罪状	公訴時効の状況	検察の主張	裁判所の認定	判決	出典
殺人罪	公訴時効1ヶ月前で起訴	身代金目的で誘拐・殺害	「犯罪的行為によって死亡した疑いが強い」が「殺意は疑いが残る」	無罪	1
傷害致死罪	公訴時効成立済み	–	–	–	1
死体遺棄罪	公訴時効成立済み	–	–	–	1
死体損壊罪	公訴時効成立済み	–	–	–	1

4. 容疑者Xの夫B死亡事件

4.1 事件の概要と多数の不審点

城丸君事件の捜査が続く中、1987年12月30日、Xの嫁ぎ先の新十津川町の自宅から出火し、Xの夫B（当時36歳）が死亡するという火事が発生した。この火事には、以下の多数の不審な点が指摘されている。

Xと娘の身支度: 深夜の火事であるにもかかわらず、XとXの娘（前夫との子）は外出用の身支度をきちんと整えていた。Xは頭髪をきちんと結い上げ、ブーツを履き、靴下まで履いていた。Xが火事の際に冷静に身支度を整え、隣家ではなく遠い家へ助けを求めたという行動は、通常の緊急事態における人間の反応とは大きく異なる。これは、Xが火事の発生を予期していた、あるいは自らが関与していた可能性を強く示唆する。

焼け残った家屋の状況: 焼け残った家屋から衣装箱がきちんと積み上げられた状態で見つかり、その中にはXとXの娘の品物ばかりで、Xの夫のものは写真1枚もなかった。夫のものがなく自分たちのものだけが整理されていた点は、計画性や意図的な証拠隠滅の可能性を示唆する。

助けを求めた先の異常性: Xが助けを求めた先はすぐ隣の家ではなく、300メートルも先にある2番目の隣家であり、しかもその家の戸を叩くこともせず、ただ黙って娘の手を握り締めて玄関のチャイムを鳴らしていた。これらの行動は、城丸君事件におけるXの徹底した黙秘や、後に刑事補償を請求した行動と合わせて、Xが極めて冷静かつ自己中心的、そして状況をコントロールしようとする傾向を持つ人物であるという一貫した行動パターンを示唆する。

Bの生前の発言: 死亡の直前にXの夫Bが兄（Xの義兄）に、保険金の名義も書き換えられ、金を渡さないと怒られ、家を建てるために約2000万円貯金していたが気が付くとXに使われてしまったとして「俺は殺されるかもしれない」と話していた。

巨額の保険金: Xの夫Bには2億円近くの保険金が掛けられていた。Bに2億円近くの保険金がかけられていたこと、そしてB自身が「俺は殺されるかもしれない」と兄に話していたという事実は、金銭がBの死の動機となり、Xが関与していた可能性を極めて高くする。特に、Bの貯金がXに使われていたという証言は、Xの経済的困窮と金銭への執着を裏付ける。この金銭的動機は、城丸君事件における検察の「身代金目的」という主張と共通するテーマであり、Xが金銭的な問題を解決するために犯罪に手を染める傾向があった可能性を示唆する。Bの予言めいた発言は、事件の計画性や悪質性を強く示唆する。

4.2 捜査の状況と公訴時効の成立

警察も事件の可能性があるとして捜査したが、消防署が出火原因を突き止められなかったこともあり、捜査は行き詰まりを見せた。消防が出火原因を特定できなかったことは、警察がBの死を殺人事件として立件する上で大きな障害となった。火災原因が不明である限り、放火の確証が得られず、殺人罪での立件は極めて困難となる。これは、科学捜査の限界、特に火災現場における証拠保全・特定が難しい現実を示している。城丸君事件における死因特定不能と同様に、直接的な原因の特定ができないことが、司法判断の壁となる共通のパターンが見られる。

Xは巨額の保険金を請求することなく、新十津川町を立ち去った。Xが2億円近い巨額の保険金を請求することなく立ち去ったという事実は、一見すると不自然である。しかし、これは保険金請求によって警察の捜査が再燃し、自身への疑いが深まることを避けるための戦略であった可能性が高い。保険金を受け取るよりも、自由の身でいることを優先したと解釈できる。この行動は、Xが自身の行動の法的・社会的な影響を深く理解し、それに基づいて冷静に判断を下すことができる人物であることを示唆する。また、金銭的動機があったとしても、それ以上に自由や自己保身を優先する傾向があることを示唆する。

B死亡事件の殺人罪の公訴時効は、2002年12月30日に成立した。

Xの夫B死亡事件における不審点の一覧は以下の通りである。

不審点	詳細	示唆される可能性	出典
Xと娘の身支度	深夜火事にもかかわらず外出用の身支度完了	火事を予期または関与	1
焼け残った家屋の状況	Xと娘の品物のみ整理、Bのものはなし	計画性、証拠隠滅	1
助けを求めた先の異常性	隣家ではなく300m先の隣家へ、チャイムのみ	異常な心理状態、計画性、周囲への警戒	1
Bの生前の発言	「俺は殺されるかもしれない」、貯金がXに使われた	Xによる殺害の可能性、金銭的動機	1
巨額の保険金	Bに約2億円の保険金	Xの金銭的動機	1
保険金不請求	Xが巨額保険金を請求せず立ち去る	捜査再燃を避けるための自己保身	1

5. 容疑者Xに関する考察

5.1 城丸君事件におけるXの関与の可能性と司法判断の限界

城丸君事件において、Xの関与の可能性は極めて高いと推測される。AがXのアパートへ向かったという目撃証言、Xの夫の家からAの遺骨が発見されたこと、Xのポリグラフ反応と「大罪を匂わせる発言」、そしてXの借金とA宅の資産状況という動機付けは、Xが城丸君事件に深く関与していたことを強く示唆する。

しかし、裁判所は「Xの犯罪的行為によって死亡した疑いが強い」としながらも、「殺意」の立証ができなかったため、殺人罪については無罪とした。これは、日本の刑事司法における「疑わしきは罰せず」の原則、そして「殺意」という内面的な要素の立証の難しさ、直接証拠の欠如が、有罪認定を阻んだことを示している。本件の判決は、「疑わしきは罰せず」の原則が極めて厳格に適用された事例である。多数の状況証拠がXの関与を強く示唆しても、殺意という構成要件の証明が「合理的な疑いを超える」レベルに達しない限り、有罪とはならない。これは、冤罪を防ぐための重要な原則であるが、同時に「真犯人が罰せられない」という結果を生む可能性もはらむ。この判決は、刑事司法が形式的真実（法廷で証明された真実）と実体的真実（実際に起こった真実）の乖離を許容せざるを得ない現実を示している。社会が求める「正義」と、法が求める「適正手続きに基づく判断」の間の緊張関係がここにある。

また、Xの徹底した黙秘は、検察が直接的な供述を得ることを不可能にし、状況証拠の積み重ねのみに依存せざるを得ない状況を作り出した 1。これは、被告人の権利保護と、事件の真相究明のための証拠収集という、刑事司法における二律背反のジレンマを浮き彫りにする。黙秘権の行使が、結果として「真実が語られない」状況を生み出し、それが社会の不満や不信感に繋がるという構造的な問題を示唆する。

5.2 B死亡事件との関連性とXの行動パターン

B死亡事件は、城丸君事件と直接の因果関係はないものの、Xという共通の人物が関与し、金銭的動機（保険金、貯金流用）、遺体の処理（火災による焼損）、そしてXの不審な行動（冷静な身支度、不自然な通報、保険金不請求）など、多くの点で類似性が見られる 1。これらの類似点は、Xが金銭的困窮に直面した際に、冷静かつ計画的に行動し、証拠隠滅を図り、自己保身を最優先する傾向があることを強く示唆する。また、いずれの事件においても、直接的な証拠が乏しく、状況証拠が積み重なる形となっている。

城丸君事件とB死亡事件におけるXの行動の類似性（金銭的動機、遺体処理、自己保身的な行動、徹底した沈黙や不自然な行動）は、Xが特定の状況下で一貫した行動パターンを示すことを示唆する。これは、Xが極めて冷静沈着で、自身の利益と安全を最優先し、そのために周到な計画を立て、実行する能力を持つ人物である可能性を裏付ける。特に、B死亡事件における不審な行動の数々は、単なる偶発的な火災では説明しがたく、Xの意図的な関与を強く示唆する。これらの連続性を示唆する行動の類似性は、Xの心理的プロファイルと潜在的な犯罪傾向を考察する上で極めて重要な要素となる。

5.3 結論：未解明な真実と司法の課題

城丸君事件は、法的には容疑者Xの無罪が確定し、刑事補償も支払われたものの、その背景にある真実は未だ完全には解明されていない。裁判所が「Xの犯罪的行為によって死亡した疑いが強い」としながらも殺意の証明に至らなかったという判決は、日本の刑事司法における「疑わしきは罰せず」の原則と、内面的な動機である殺意の立証の困難さを浮き彫りにした。この事件は、科学捜査の進歩が未解決事件の解決に貢献する一方で、公訴時効の壁や、被告人の黙秘権という権利保障が、真相究明の大きな障壁となりうることを示した。

さらに、Xの夫Bの不審死事件は、Xの行動パターンに共通する金銭的動機、証拠隠滅、そして自己保身の傾向を強く示唆している。両事件におけるXの冷静かつ不自然な行動は、法的な無罪判決とは裏腹に、社会に深い疑念を残す結果となった。

城丸君事件は、日本の刑事司法制度が抱える根本的な課題、すなわち被告人の権利保障と真実の発見、そして社会が求める正義との間の緊張関係を象徴する事例として、今後も重要な議論の対象であり続けるだろう。この事件が提起した問いは、刑事法、証拠基準、そして司法に対する国民の信頼のあり方を巡る議論に、今なお大きな影響を与えている。

引用文献

城丸君事件 – Wikipedia, 6月 6, 2025にアクセス、

【むかしの札幌】未解決事件３選！北海道神宮放火事件！道警本部爆破事件！城丸君事件！, 6月 6, 2025にアクセス、